千葉県議会議員 林もとひと オフィシャルサイト

月刊コラム

2010年10月 日本外交に汚点

 尖閣諸島海域で違法操業をしていた中国人船長の逮捕を巡って、中国の恫喝とも思える抗議、対抗措置に肝をつぶして釈放に至るまでの、外交音痴の民主党内閣による対応は、我が国の外交に簡単には修復できない深い傷を与えました。

 初めに明らかにしておかなければならないのは、「釈放は沖縄地検の判断」という菅首相の言い分を誰も信じていないということです。那覇地検の次席検事は釈放にあたって外交への配慮を明言しましたが、検察としてこのようなことはまったく異例ということです。当然、逮捕の時と同様に、政府による主導であったのは言を待たないでしょう。

 なにも、政府主導がいけないと言うわけではありません。我が国では検事総長に対して、法務大臣による指揮権が認められています。日本赤軍による日航機ハイジャック事件の際の、超法規的措置という例もあります。しかしながら、政府が検察に介入したとの非難を避けるためか、民主党幹事長らは「釈放は検察の判断であり、政府は事後了承だった」という、到底納得できない主張を繰り返しています。責任逃れの言い訳というそしりを免れません。

 そもそも尖閣諸島は、日中双方が領有権を主張する外交上の重要拠点として、両国が取り扱いに細心の配慮を行なってきた島です。小泉内閣の当時、尖閣諸島に上陸して逮捕された中国人活動家を日中関係を配慮して政治判断し、拘留することなく強制送還させたことがあります。それにもかかわらず今回、逮捕・拘留という強硬措置をとった民主党政権の思惑がはっきりしません。

 当時の岡田外相と前原国交相が「領海内での出来事だから、国内法に従って粛々と対処を」と主張して逮捕に至ったという報道があります。小沢元幹事長の金の問題などでイメージの低落が続く菅内閣としては、毅然とした態度を国民に示し、ポイントを上げたかったのでしょうが、予想以上の中国の反応に最悪の幕引きをしてしまいました。

 中国をはじめ、欧米などの他国と国境を接している国々の歴史の一面は、領土をめぐる紛争の繰り返しでもありました。敗れれば、殺害こそ免れても、非征服民として忍従を強いられるとあって、異国と接している国々の民にとって、領土紛争は決して後に引けぬ事であり、それはこれらの人々のDNAに刷り込まれてさえいるのです。海に囲まれた島国で、長く安泰に浸ってきた日本人の理解を超えて、領土に対する執着心は非常に強いのです。

 中国側から見れば、事はこの領土問題にかかわることで、船長の逮捕・拘留によって、両国間の行事の中止、輸出制限などの対抗措置は当然、予想されたことです。果ては日本人の逮捕にまでエスカレートし、いかにもこれらの圧力に屈したようなかたちで船長釈放に至りました。

 この事件による最大の問題は、海外のメディアから「フィリピンやインドネシア以下の抵抗力」と報じられたように、日本外交はすぐに腰砕けになるという印象を、中国のみならず世界中の国々に与えてしまったことです。尖閣諸島問題に対する中国の姿勢は、ますます強硬になるでしょう。今後、矢継ぎ早に尖閣諸島の実効支配に向けての手を打ってくるという観測もあります。

 影響は尖閣諸島問題にとどまりません。ロシアにとって今回の事件の経過、やり取りは大変、興味深いものだったでしょう。北方領土返還交渉に影響を与えることは必至です。韓国との竹島紛争に対しても同様です。

 日本外交は今回の出来事で大きな痛手を負いました。そしてその後の対応を見ても、もはや民主党内閣に失地回復を期待することは出来ません。自民党はかつての野党のように「反対のための反対」をすることなく、自民党ならばこの問題にどう対応したか、この国をどのようにしたいのか、明確にビジョンを示す必要があります。

 外交・国防に党派は関係ありません。必要なのは国民の安全を守り、安心して暮らせる社会基盤を作るという政治の「基本」です。今回の事件を、忘れ去られようとしている「基本」をもう一度しっかり見つめ直す好機としたいものです。

 

千葉県議会 インターネット中継

最新県議会リポート

成田のシティ情報ポータルサイト

TOP政策・提言プロフィール県議会リポート月刊コラムブログリンクお問い合わせ