千葉県議会議員 林もとひと オフィシャルサイト

月刊コラム

2015年11月 国際テロの防衛体制強化を

 フランスのパリで11月13日、コンサートホールやサッカー場、レストランなどを狙った同時多発テロが発生し、127人の市民らが犠牲になりました。無差別に市民を狙うテロに世界中の人々の怒りが高まっています。無関係な市民を標的にするテロは絶対に許すことはできません。

 シリアやイラクなどで戦闘を繰り広げているIS(イスラム国)が犯行声明を出しました。有志連合の一員としてシリアなどを空爆しているフランスに対するテロだということです。警備が厳重な公共機関ではなく、街中の施設に集う市民を標的にすることで、市民に恐怖を与え、厭戦気分を醸成することが目的だったといわれています。

 今回の多発テロで、2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロを思い起こしました。航空機をハイジャックしたテロ犯はニューヨークの世界貿易センタービルや国防総省などに激突させ、3000人以上の犠牲者を出しました。この事件以降、国際テロとの戦いはアフガニスタン紛争、イラク戦争へと発展し、テロ対策は各国の重要な課題となりました。

 それにもかかわらず、今回フランスで残虐なテロが発生しました。議事堂などの重要施設ではなく、市民でにぎわう街中のレストランなど「ソフトターゲット」と呼ばれる施設をテロ犯に狙われると、これを防ぐことが難しいという見方がありましたが、この懸念が現実のものとなりました。10月に起こったロシア民間機の墜落もISのテロと断定されました。

 日本もテロと無縁ではいられません。空爆には参加しないものの、ISは以前から有志連合の一員である日本をテロの標的にすると脅していましたし、10月にバングラディシュで邦人が射殺され、ISが犯行声明を発表しました。果たして本当にISの仕業かは分かりませんが、9月にはイタリア人が射殺され、やはりISが犯行声明を出したということです。

 国際テロリストの毒牙が我々日本人にも迫っているのです。国内での彼らの犯行は絶対に阻止しなければなりません。来年5月には伊勢志摩サミットが三重県で開催され、多くの外国要人が来日します。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも国際テロ集団にとっては格好の標的になります。彼らの跋扈を許してはなりません。

 かつて、オウム真理教が国内でテロを実行した事件がありました。サリンで地下鉄の乗客を死傷させ、さらに銃を製造するなどして大規模なテロを計画していました。それ以来、日本のテロ防衛体制は飛躍的に充実されてきたはずですが、新たなテロを未然に防ぐために、治安当局は持てる力を総動員して対策にあたっていただきたいと思います。

 国際テロを水際で防ぐために、千葉海上保安部は旅客船を乗っ取ったテロ集団が千葉港に現れたという想定で、大掛かりな訓練を行いました。空港での体制強化も必要です。今年、外国人観光客の入国が1600万人を超えて最高記録を更新中です。成田空港に到着する多くの外国人観光客に紛れ込んで、入国しようとする国際テロ犯を発見し、犯行を阻止する防衛体制の強化が望まれます。

 

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