千葉県議会議員 林もとひと オフィシャルサイト

月刊コラム

2013年4月 ネット選挙解禁

 インターネットを使って選挙運動をしてもいいことになりました。このように書き出しますと、「これまで、やってはいけなかったの?」と首をかしげる人もいるのではないかと思います。不思議に思うのも道理で、このネット時代にあって、これまで選挙運動にインターネットを利用することが禁じられていました。政治家のホームページの更新も規制され、例えば、県議会議員選挙中は、私のこのオフィシャルサイトを更新することもできませんでした。

 インターネットを使った選挙運動が公職選挙法で禁止されている「文書図画を無制限に配ること」に該当するとされていたからです。例えば選挙期間中、候補者が張り出すポスターは枚数が決められ、一枚ごとに選挙管理委員会の証紙が貼られています。資金が豊富で、ポスターなどを大量に用意できる候補者と、そうでない候補者との選挙の公平を保つための規程ですが、そもそもインターネットが登場するずっと前につくられた法律でネット選挙を規制するのが無理な話でした。

 実は、前回の参院選で、インターネットを利用した選挙が解禁されるはずでした。それが、当時の鳩山首相の退陣表明で国会審議がストップし、結局、この時のネット選挙解禁案は廃案になってしまいました。今回、国会で可決成立した改正公職選挙法は今夏の参院選挙で適用される予定で、実に3年間かけて、ようやく法律が時代に追いつきました。

 ネット選挙解禁で、選挙期間中でも候補者や政党がホームページやツイッター、フェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で自分に投票をお願いしたり、送信を求めた有権者に、メールで演説日程の告知などができるようになりました。有権者もホームページやSNSで特定の候補者を応援することができ、逆に当選させたくない候補者を落選させるための運動も可能になりました。

 インターネットを利用した選挙運動にまったく問題がないということではありません。まず考えられるのが、候補者を騙った「なりすまし」です。ツイッターやブログで虚偽の発言を公開され、選挙が妨害される可能性があります。激しい中傷も問題です。韓国の大統領選ではサイバー選挙不正監視団が新設されて目を光らせましたが、中傷や虚偽の広報が急増し、ついに掲示板などへの書き込みに実名を義務付けたそうです。国を繁栄に導く基本的な政策の代わりに、有権者受けするせつな的な政策が増えるのではという危惧もされています。

 このような懸念はありますが、ネット選挙の解禁は時代の要請なのです。ある調査では、政党のホームページなどのネット情報を選挙の参考にしたいと答えた有権者が76.1%にも上りました。インターネットやSNSを利用した選挙は、候補者および政党と有権者の距離を縮め、選挙に無関心といわれる若者に目を向けさせることも期待できます。

 ホームページやSNSを通じてより手軽に候補者の主張を知り、積極的に発言もできるようになったのは大きな前進です。選挙により深く係わることができるこの機会を見過ごす手はありません。参院選では各政党、候補者が趣向を凝らしたウェブサイトを公開するはずです。じっくりと読み比べをし、また、有権者の声にも耳を傾けてみてください。

 

千葉県議会 インターネット中継

最新県議会リポート

成田のシティ情報ポータルサイト

TOP政策・提言プロフィール県議会リポート月刊コラムブログリンクお問い合わせ