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月刊コラム

2020年6月 新型コロナウイルス、第2波に備えよう

 緊急事態宣言が5月25日に解除され、長い自粛生活から解放された人々に笑顔が戻ってきました。閉めていた店も次々と営業を再開、街は活気を取り戻しつつあります。ただ、ここにきて再び、感染者が増加の気配を示しているのが気になります。感染の第2波は必ず来ると専門家は警鐘を鳴らしています。油断は禁物です。私たちは来るべき感染第2波に備えなければなりません。

 緊急事態宣言解除の直近では、全国の新たな感染者が31人まで落ち込みましたが、その後じりじりと増え続け、6月末には130人を超える新たな感染者が報告されました。東京都では連日、50人を超える新規感染者が発生しています。政府は、感染経路が分かっている感染者が多いので、今のところ、緊急事態再宣言は考えていないとしていますが、今後、感染者数を表すグラフがどのようなカーブを描くのかが気掛かりです。

 これまでに、同じコロナウイルスによるインフルエンザのパンデミック(感染爆発)がたびたび起きています。有名なのがアメリカから流行が始まったスペイン風邪で、1918年の春に第1波、秋に第2波、冬から翌年にかけて第3波と3つの波が襲いました。1957年に世界中に感染が拡大したアジア風邪では、同年春に第1波、11月以降に第2波が襲来しました。

 どちらも第1波より第2波の方が被害が甚大でした。これは、コロナウイルスが変異しやすいということに原因があるそうです。人から人に感染していく間に変異し続け、より人の体の中で増殖しやすいウイルスに姿を変えます。これが、感染第2波は必ずやってくると予言する専門家の論拠の一つになっています。悪いことに、変異していく中で病原性が増すことも予想されます。スペイン風邪の時の第2波の致死率は第1波の10倍になりました。

 感染第2波が襲来するとどういう事態になるのでしょうか。政府の専門家会議が、新型コロナウイルス感染の「第2波」が発生した場合の患者数を推計しています。高齢者中心に感染が広がるなど悪条件が重なった場合、各地で同時に感染のピークを迎えたと仮定すると、入院者数の単純合計は全国で最大約9万5千人に上るということです。東京都では最大で約9千人が入院、大阪府は約6400人、愛知県が約5200人、北海道は約4300人が入院すると推計されています。都道府県が流行ピーク時に確保を見込む病床数は、6月24日時点で計3万床で、全国で6万5000床もの病床が不足する計算になります。

 6月定例県議会でのわが党の代表質問に答えて、森田知事が感染再拡大に備えた病床確保について答弁しました。「安定期」「拡大期1」「拡大期2」「オーバーシュート前」の4区分ごとに必要な病床数を設定。6月補正予算では、今後の感染拡大に備えて「拡大期1」と想定し、仮に毎日40人の感染者やクラスターが複数発生しても患者を受け入れられる病床の数として500床を見込んでいるそうです。「拡大期2」や「オーバーシュート前」の確保すべき病床数をどのくらいと想定しているか分かりませんが、しっかりとした推計に基づいた数の病床を確保する必要があります。

 世界中で新型コロナウイルスのワクチン開発が進められていて、年末にも市場に投入されるとの観測もあります。ただ、世界の新型コロナウイルス鎮圧にどれほどの効果があるのかはまだ未知数です。一回接種すると永久に抗体ができるのではなく、インフルエンザワクチンのように何回も接種しなければならないだろうという説も有力ですが、やはり頼みの綱であることは間違いありません。

 非常事態宣言の解除に伴って、若い人を中心に「罹かった時は罹った時」と、新型コロナウイルスに対して無防備な生活を送る人が多くなっています。新型コロナウイルス感染症の致死率は国内で4・5%前後とかなりの高率です。幸運なことに治癒したとしても、回復するまでつらい闘病生活を余儀なくされます。最大の問題は家族などの大切な人にうつしてしまうことです。

 そうなっては取り返しがつきません。外出時のマスク着用、手洗いを初め、ソーシャルディスタンスの確保、3密の回避、テレワーク勤務などの「新しい生活様式」を心がけて、効果的なワクチンが登場するのを待ちましょう。

 

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