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月刊コラム

2021年4月 12市で新型コロナ「まん延防止等重点措置」

 新型コロナウイルス感染の勢いが止まりません。感染して亡くなった人は全国で1万人を超えました。1日当たりの感染者が連日、1000人を超している大阪府や東京都、兵庫、京都の4都府県は緊急事態宣言を発出、県内では市川、船橋、千葉など12市が「まん延防止等重点措置区域」に指定されました。7月にはオリンピックも控えています。何とかして、感染拡大に歯止めをかけなければなりません。

 東京都などの緊急事態宣言は3回目です。とりあえず5月11日までとなっていますが、ステージ3を目安に、解除時期を総合的に判断するそうです。不要不急の外出や都道府県間の移動の自粛、酒類やカラオケを提供する飲食店の休業、それ以外の飲食店での酒類提供の自粛などが呼びかけられています。

 県内では4月20日から一部の市に「まん延防止等重点措置」が適用されています。当初は市川、船橋、浦安、松戸、柏の5市に適用されていましたが、28日からは千葉、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ケ谷の7市が追加され、計12市で新型コロナ感染抑止のための対策が行われています。

 これらの区域の飲食店には終日、酒類の提供自粛が求められています。区域内のおよそ2万5000の飲食店への時短要請は、酒類を提供しない店を含めて午後8時まで。他の市町村はこれまでと変わらず、午後9時まで(酒類提供は午後8時まで)です。店内のカラオケ機器の使用も控えるよう要請されています。正当な理由なく要請に応じない場合、県は要請を順守するよう命令することができ、これに違反したり、立ち入り検査を拒否した事業者には、20万円以下の過料が科せられます。

 県内の大型店にはゴールデンウイーク中のバーゲンセールの延期や自粛が求められ、映画館や遊興施設などには入場規制や雑踏警備の強化が呼びかけられています。体育館や文化会館などの県の施設使用は、「まん延防止等重点措置」対象区域が午後8時まで、それ以外の地域は午後9時までとなっています。

 県民には不要不急の外出自粛の徹底や、感染者が増加している都内への往来を控えるよう要請されています。「重点措置」の期間は東京都などの緊急事態宣言と同じく5月11日までとなっていますが、感染者数が思うように下がらなかった場合、延長されることもありそうです。

 新型コロナ感染症の第4波ではより感染力が強い変異ウイルスの流行が懸念されています。東京都では検査をした患者の半数以上がN501Yと呼ばれる変異ウイルスだったことが確認されました。変異ウイルスにはこのほか、イギリス型、南アフリカ型、ブラジル型と様々な種類があります。最近、国内でも感染者が確認され、感染拡大が警戒されているのがインド型です。感染力が強力で、インドでは一日当たりの感染者数が100万人を超えている可能性があると言います。

 感染抑止の切り札として期待されているワクチン接種が高齢者を対象に進められています。市町村に届けられたワクチンがまだ少なく、とりあえず、高齢者施設のお年寄りに接種を行っているところが多いようですが、政府は全高齢者分のワクチンを6月末までに全市区町村に届ける方針を示し、菅首相は「7月をめどに高齢者の2回接種を終えるよう、全力で取り組む」と表明しています。5月には都内などに国営のワクチン接種会場を設置することも決まりました。

 国民の半数以上がワクチン接種を行っているイスラエルでは、現在、1日当たりの感染者数が100人前後まで下がり、同じく、接種が進んでいるイギリスでも感染者数の減少効果が見られるそうです。我が国での高齢者の接種が終われば、引き続いて一般への接種が始まります。全国民への接種が急ピッチで進むよう期待しましょう。

 

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