飲酒運転による悲惨な事故を無くそうと、自民党県連のプロジェクトチームによって構想が練られてきた「（仮称）千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」案が26日に開会した12月定例県議会に発議されます。来年１月１日の施行が目指されています。

　今年6月、八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、２人が死亡、３人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起きました。運転手は「帰る途中で酒を飲んだ」と供述しています。この事故を契機にして自民党県連の県会議員によるプロジェクトチームが立ち上げられ、飲酒運転根絶に向けた条例づくりに向けて協議が重ねられてきました。

　「（仮称）千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」案では、県民に飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となることへの自覚を要望。飲食店事業者には、酒の提供を求める客に店までの交通手段確認を求めるなど、飲酒運転防止へ努力することを求めています。

　さらに県民やタクシー事業者、飲食店事業者に、飲酒運転をしている者、またはその疑いがある者を発見した時に、警察官へ通報することを求めています。飲酒運転の根絶を目指す条例は他に９道県にありますが、飲酒運転疑いの通報義務を定めた条例は全国で初めてです。

　交通事故が多発する千葉県内では、2019年に交通事故による死者が172人になり、全国最多という不名誉な記録をつくってしまいました。昨年は全国ワーストを脱却したとはいえ、128人が交通事故死し、依然として高い水準にあります。このうち、飲酒運転による交通事故は、2019年に164件発生し13人が死亡、218人が負傷しています。昨年は133件発生し８人死亡、176人がけがを負いました。

　これまでも、飲酒運転ストップへの対策が行われてきましたが、児童5人が死傷した八街市の事故後、熊谷俊人知事が飲酒運転の厳罰化などを国土交通省や警察庁などに要望するなど、飲酒運転撲滅への機運が高まっています。鴨川市が飲酒運転根絶を宣言、同市内の鴨川シーワールドも「飲酒運転を発見した時は速やかに警察に通報します」と飲酒運転根絶宣言をしました。

　千葉県警察は飲酒ドライバーを取り締まる専門部隊を新たに創設するなどの「交通安全緊急対策アクションプラン」を策定、「通学路などの交通安全の確保」と「飲酒運転の根絶」を強化しています。

　ホームページで募集されたパブリックコメントを参考にまとめられた「（仮称）千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」案は、河上茂・自民党県連幹事長らの共同提案で開会中の県議会に議員提案されることになっています。速やかな施行を最優先したため、罰則規定の導入は見送られましたが、施行後、改めて検討されることになっています。条例の目的である「飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らせる地域社会」が実現するよう、私たちはこれからも精一杯、頑張りたいと思います。