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月刊コラム

2021年11月 総選挙、自民党が絶対安定多数

 第49回衆議院選挙で自民党が261議席の絶対安定多数を獲得しました。各小選挙区、比例代表で自民党候補に1票を投じてくれた有権者の皆様に改めてお礼申し上げます。今後は、自民党国会議員、地方議員が一丸となり、新型コロナで疲弊した社会、経済の立て直しにまい進する覚悟です。

 2012年から2017年までの3回の選挙は、自民党が大勝を収めました。それだけに、今回の選挙では「議席減は想定内」で、どれだけ議席減少を食い止めることができるかが当初からの焦点でした。岸田首相も、「自民・公明合わせて過半数」との目標を立てて選挙戦に入りましたが、票を開けてみれば233議席の単独過半数はおろか、17の常任委員会での委員長ポストをすべて自民党議員で占めることができ、さらに委員の数でも野党委員を上回って、スムーズな国会運営が可能になる261の絶対安定多数議席を手中にしました。

 今回の選挙は「政権選択選挙」と位置付けられていました。そのなかにあって自民党が絶対安定多数を確保したということは、多くの有権者が引き続いて、安定した政治を求めている証左ではないかと思います。

 今回の選挙では、野党4党が統一候補を擁立して選挙戦に挑みました。結果は皆さんご存知の通りです。立憲民主党が議席を減らし、「何でも反対ではなく、政策立案を自民党にぶつけていく」として、野党共闘に加わらなかった日本維新の会が大幅に議席を増やしました。それぞれの党には柱となる党是があります。政策協定を結んだとはいえ、それぞれの党是まですり合わせることができるはずがありません。選挙に勝つためなら理念も思想も関係ないという姿勢は、政治への冒涜ではないでしょうか。

 立憲民主党の支持母体である連合の芳野友子会長は、立憲と共産党との野党共闘で「連合の組合員の票が行き場を失った。到底受け入れられない」と総括しました。少なからぬ有権者が今回の野党の戦いを「共闘」ではなくなりふり構わない「野合」と判断したことが今回の選挙結果に表れたのではないかと思います。

 自民党が絶対安定多数を確保したことについて、党内部では「実質的な勝利」と位置付ける向きもあります。岸田首相は、「政権選択選挙において信任いただいた。このことは大変ありがたかったと思います。加えて、自民党の単独過半数、これも国民の皆さんにお認めいただいた。ぜひ、そうした結果を踏まえて、これからしっかり政権運営、国会運営を行っていきたいと思っています」と感謝と覚悟の言葉を述べました。

 自民党の絶対安定多数確保のニュースは経済界に好感をもって受け止められています。経団連の戸倉会長は「大いに歓迎する」と述べた上で、「今回の選挙結果は、有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードして欲しいという期待の表れと言える」と評価しました。経済同友会の櫻田代表幹事も「岸田首相が掲げてきた新しい資本主義実現に向けた取り組みが継続されることを歓迎する」とコメントしました。投票日翌日の株価は安定的な政策運営の期待が高まって、今年2番目の上げ幅を記録しました。

 一方で、今回の選挙では、新旧交代の波が明らかになりました。自民党では甘利明氏、石原伸晃氏、野党では立憲民主党の小沢一郎氏、辻本清美氏らの大物議員が小選挙区で落選しました。当方の千葉10区を含めて、自民党候補が苦しい戦いを余儀なくされた選挙区も数多くありました。ベテラン議員とフレッシュな新人議員のバランスをどうとるのかも、党運営の課題となっています。

 

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