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月刊コラム

2013年9月 経済再興第4の矢、東京オリンピック

 2020年の夏季オリンピック開催地が東京に決定しました。早朝、テレビ放映されたIOC総会の模様を見守っていた人も多いと思います。パラリンピック選手の佐藤真海さんの心を打つスピーチ、安倍首相のきっぱりとしたIOC委員への約束、そして笑みを絶やさぬ高円宮妃久子さまの震災復興へのお礼の言葉など、すべてのプレゼンテーションが素晴らしいものでした。

 昭和39年に開催された東京オリンピック以来、56年ぶりに日本で開催される夏季オリンピックです。これから7年間、万全な準備を整えて、世界各国からの選手や観衆を迎えたいものです。

 4年に1度のスポーツの祭典であるばかりでなく、オリンピックは開催国の経済振興に大きく寄与することはご存知の通りです。前回の東京オリンピックで首都の道路網が整備され、東海道新幹線が開業するなどインフラが整備されて、その後の日本の発展に大きく貢献しました。今回の東京でのオリンピックはデフレからの脱却を目指すアベノミクスの4本目の矢としても期待されています。

 東京都の試算では、今後7年間の国内経済への波及効果を約3兆円としています。一方で、観光産業の伸張や道路や空港などのインフラ投資の拡大などで、波及効果は150兆円に達すると見るアナリストもいます。加えて約25万人の新たな雇用が生まれると見込まれています。2020年東京オリンピックはデフレ脱却、景気向上への強力な援軍として期待されているのです。

 政府の経済財政諮問会議は、東京オリンピックに向けて東京を地域限定で規制緩和を行う「国家戦略特区」に指定する検討を始めました。競技場の新改築や選手村建設などのオリンピックのためのインフラ整備を、民間資本を活用するPFI方式で加速させようという試みです。

 オリンピックを控えて整備されるのは、競技施設や選手村などのオリンピックに直接関係がある施設にとどまりません。新たな交通網も整備されるでしょうし、首都高速道路など老朽化が目立つインフラの補修も思い切って行われることでしょう。首都圏への安定した電力の供給システム構築も検討されるということです。

 これらの事業で、東京はますます巨大都市に成長し、活気づくことでしょう。このままでは東京の一人勝ちになるのではという懸念すら生じます。試算では東京オリンピックの経済効果3兆円のうち、1兆7000億円が東京都、残りの1兆3000億円が地方への経済効果とされていますが、指をくわえて見ているだけでは56年ぶりのオリンピックもあっという間に終わってしまいます。千葉県もしっかりと発信をし、オリンピックの経済効果をしっかりと受け止めることが大切です。

 国土交通省はオリンピックで国際線の需要が増加されるとして、羽田空港と成田空港の機能強化を検討する方針です。両空港の飛行時間帯の規制緩和のほか、羽田空港への5本目の滑走路建設の可否などが検討される見通しです。千葉県は、国に対して積極的に発言するとともに、成田空港の現状を改善する努力を傾注しなければ、羽田空港の後塵を拝することになりかねません。

 オリンピックで来日する外国人観光客をどのように千葉県に誘致するかも大事な検討課題です。カジノ建設も浮上しました。東京都や大阪府など多くの自治体が建設構想を打ち上げています。千葉県もより具体性がある計画を練り上げ、手を上げる必要があります。

 安倍首相は経済諮問会議で、東京オリンピックを「単に東京だけでなく日本全体が活力を取り戻す大きな弾みとなるものにしたい」と指示しました。千葉県も一丸になって東京オリンピックを飛躍のきっかけにしようではありませんか。

 

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