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月刊コラム

2022年11月 大臣の辞任ドミノ

 岸田内閣が相次ぐ閣僚の辞任で揺らいでいます。いずれも事実上の更迭です。統一地方選挙も近づいています。国民が納得する説明が求められています。

 11月20日、寺田稔総務大臣が岸田首相に辞表を提出しました。寺田議員は大蔵省出身で、実務に明るい議員との定評がありました。それにも関わらず、地元広島の事務所を共有する妻に、寺田議員が代表を務める政治団体が賃料として2000万円を支払っていたなどの不始末が次々と露見し、辞任に追い込まれました。

 10月24日に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が指摘された山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日には不適切な発言で葉梨康弘法務大臣が辞任しており、寺田総務大臣の辞任によって、わずか1カ月余りの間に3人の大臣が辞任したことになりました。この辞任連鎖をマスコミは「辞任ドミノ」と揶揄しています。

 総裁と一緒に写真に納まるなど、世界平和統一家庭連合と密接な関係だった山際元経済再生担当大臣を始め、3人とも大臣の役職を担うにはあまりにもわきが甘いと言うほかありません。葉梨元法務大臣は会合の席で、法務大臣を「死刑のはんこを押す時だけニュースになる地味な役職」と発言しました。大臣の役職に就けば、その部門のリーダーとして一言一言の重みが増すのは当然です。それなのになんという軽はずみな発言なのでしょう。

 地元の事務所の家賃を自身が関係する政治団体が妻に支払っていたことが明らかになった寺田元総務大臣を巡っては、政治資金収支報告書を故人の名で提出したり、衆院選で運動員を買収した疑いが浮上しました。寺田元総務大臣は若いころに税務署長を務めた経歴の持ち主です。それなのにこれほど「カネ」を巡る問題を引き起こすとは、何をか言わんやです。

 第二次岸田内閣では主要閣僚の再任や閣僚経験者の再登板で万全の布陣を敷いたはずの岸田首相にとって、3閣僚の辞任は大きな痛手です。会期が残り少なくなった臨時国会では首相の任命責任が引き続いて追及され、令和4年度第2次補正予算案や、世界平和統一家庭連合問題を巡る被害者救済新法の審議に大きな影響を与えるのは必至です。

 不支持が支持を上回った岸田内閣の支持率は辞任ドミノによってさらに下降しています。国民の支持を挽回するには、上昇を続ける物価への対策など国民が希求しているきめ細かな政策を断固として推し進めることです。岸田首相にとって、これからがまさに正念場なのです。

 

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